ひと昔前の流行語だった「価格破壊」。スーパーやディスカウントショップが、どんどん安く売り出すため、デパートはますます客離れとなっている。そのおかげで、いつも現金をたくさん持ち歩いていたディスカウントストアの社長もいたし、またある量販店の社長さんが、高額納税者リストで全国１００位以内に入ったりもした。あれだけ安く売っていながらも、がっぽり儲けているのは、どういう仕組みなのだろうか。それなら、普通の値段で売っている店はもっと儲かるはずではないか、と思ってしまう。ところが、そうとは限らないから商売というのはわからない。たくさん仕人れてくれるのなら卸値を安くしましょう、という理屈はよくわかる。我々が何かを買うときだって、たくさん買うからおまけしてよ、というのは日常的にやっていること。大きなスーパーが、大量に仕人れるから安い価格で、とメーカーに言っているのは想像に難くない。さらに、問屋を通さなければその経費が浮くし、現金取引ならもっと安くなる、というのもまあだいたい理解できる。しかし、それだけが、あの超安売りのウラ事情ではない。メーカーとしては、特定の店だけに安い仕切り値で卸すと、ほかの店にわかったときにまずいので、たいがい、仕切り値そのものは、どこに対しても同じくらいの値段になっているという。ただし、１００個以上売れたら報奨金がいくらとか、あるいは３００個売れたら見本として30個無料でつけるとか、その店がどこかに広告を出すときに、その費用を負担するとか、物流経費の一部を負担するとか、別の項目で店に「支払う」形をとる。その項目は「物流協力費」「データ手数料」、あるいは「協賛金」なんて名目もある。これらを相殺すれば、仕切値が定価の70パーセントのものが、実質的には30パーセントになっているなんてことが起こり、安売り店は、50パーセント引きで売っても儲かるという仕組みになっている。こうしたお店で働いている人と友だちだったら、社員割引で、店頭価格よりもさらに安く買えたりするので、大事にしよう。
